2024年10月に発足した石破茂内閣の支持率が、日経新聞とテレビ東京の緊急世論調査で51%に留まりました。これは、岸田文雄政権が発足した際の支持率59%を下回り、過去20年の政権発足時支持率の中でも最も低い水準です。この結果から、国民の期待と現実の間には温度差があることがうかがえます。
支持率が51%である一方、「支持しない」と回答した人は37%に上り、支持が圧倒的という状況ではありません。しかし、石破首相の「人柄が信頼できる」と答えた人は49%と最も多く、個人的な信頼感は一定の評価を得ています。その他の理由としては「安定感がある」(18%)、「自民党中心の内閣だから」(15%)などが挙げられました。
興味深いのは、内閣や自民党の執行部の「顔ぶれ」に対する評価が割れている点です。「評価しない」と回答した人が44%で、「評価する」32%を上回る結果に。このことは、政策の具体性や人事に対する不満が根強いことを示していると考えられます。
さらに、石破首相が9日に衆議院を解散し、27日の総選挙に踏み切ることを表明しました。これに対しても、世論は割れており、44%が「適切だ」と支持する一方、45%が「適切ではない」として反対意見を示しました。この拮抗した状況の中で、石破内閣は総選挙をどう乗り越えるのかが注目されています。
また、立憲民主党の新代表、野田佳彦氏への期待も高まりつつあり、「期待する」が51%と半数を超える結果となりました。これは立民が新たなリーダーシップのもとで政権批判の受け皿として期待されていることを示していると言えるでしょう。
世論調査によると、現在の政党支持率は、自民党が41%、立憲民主党が11%、日本維新の会が5%、無党派層は29%でした。9月時点では、自民党37%、立民9%、維新5%、無党派層34%という状況で、自民党の支持がやや回復していますが、無党派層が依然として大きな勢力を持っています。
これらの結果からは、石破内閣が国民から一定の信頼を得ているものの、支持は盤石ではなく、今後の政策運営がカギとなることがわかります。特に、総選挙を前にして、各党がどのように無党派層の支持を得るかが注目されます。
まとめ 石破内閣の支持率は51%と、岸田政権発足時を下回る結果に。今後の政策運営や総選挙が内閣の支持を左右する重要なポイントとなるでしょう。また、立憲民主党の野田代表に対する期待が高まっており、野党の動向にも注目が集まっています。
